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第14分科会  中同協/最低賃金

最低賃金制度と中小企業の対応

「労使見解」の見地から考える企業の対応と国の支援施策

政府は最低賃金を全国平均で時給1,000円に引き上げることを目標とし、今後も年3%以上の引き上げを続けて早期達成する方針を掲げています。最低賃金の引き上げは、賃金体系の見直しなど中小企業経営にも大きな影響を与えることが予想されます。
①最低賃金制度の意義・役割・あり方、
②諸外国の最低賃金制度の特徴および日本の最賃制度の特徴・課題、
③諸外国の最低賃金引き上げに関する中小企業支援施策の概要
などを学び、中同協や各企業の対応のあり方などについて考えます。

田中 竜介 氏

林 哲也 氏

報告者国際労働機関(ILO)駐日事務所 プログラムオフィサー 田中 竜介 氏
慶應義塾大学法学部政治学科、立命館大学大学院法務研究科、米ニューヨーク大学ロースクール法学修士課程。弁護士として国内及び渉外法律事務所にて勤務の後、現職着任。ILO駐日事務所では、政労使や社会パートナーとの協業の他、グローバルサプライチェーンとCSRに関するプロジェクト等を担当し、ILOと東京2020組織委員会の協力活動にも携わる。
https://www.ilo.org/tokyo/
報告者香川県ケアマネジメントセンター㈱ 代表取締役 林 哲也 氏
創業・設立:1995年/正社員数:48名(グループ合計)/パート・アルバイト等社員数:12名(グループ合計)/資本金:1,000万円/年商:3.1億円(グループ合計) /事業内容:ケアプラン作成、介護保険に関するコンサル業務
http://www.godo-k.co.jp/
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