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第15分科会  中同協/消費税

消費税問題と財政危機の正体

中小企業家としてどう考えるか

10月1日に10%消費税増税、複数税率、ポイント還元制度が実施されました。同時にインボイス制度も導入され、消費税問題は、経済にかなりマイナスの影響があり、危機的な状況のなかで企業づくりを行う必要がでてきました。
2018年12月までの5年間、安倍政権の内閣官房参与に就いていた京都大学の藤井聡氏より、消費税問題の日本経済や財政再建への破壊的な影響とその正体について報告いただき、今後どう取り組むかについて深め合います。

藤井 聡 氏

報告者京都大学大学院工学研究科 教授 京都大学レジリエンス実践 ユニット長 藤井 聡 氏
京都大学大学院工学研究科(都市社会工学)教授、京都大学レジリエンス実践ユニット長。1968年奈良県生駒市生。京都大学卒業後、スウェーデンイエテボリ大学客員研究員、東京工業大学教授等を経て2009年より現職。
2012年から2018年まで安倍内閣内閣官房参与(防災減災ニューディール担当)。専門は公共政策論。著書「プライマリーバランス亡国論」「国土学」「凡庸という悪魔」「大衆社会の処方箋」等多数。日本学術振興会賞等受賞多数。朝日放送「正義のミカタ」、KBS京都「藤井聡のあるがままラジオ」等にて解説。表現者クライテリオン編集長。
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